2020-01-17 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
今回、撤収の時期というのは当然まだ定まっておりませんけれども、これが長期にわたる場合、しかも海賊と違ってエスコートとかゾーンディフェンスではない、あの広いアラビア海、オマーン湾の方に一隻がいるということは、かなり場合によっては、隊員の士気を維持する、モメンタムを維持するって結構難しい任務になるかもしれません。
今回、撤収の時期というのは当然まだ定まっておりませんけれども、これが長期にわたる場合、しかも海賊と違ってエスコートとかゾーンディフェンスではない、あの広いアラビア海、オマーン湾の方に一隻がいるということは、かなり場合によっては、隊員の士気を維持する、モメンタムを維持するって結構難しい任務になるかもしれません。
アデン湾に出すときも、当初はあくまでエスコート方式で日本船、日本の船舶を守るんだと言われておりましたけれども、途中からゾーンディフェンスになって、今海域が割当てをされております。 航空による監視もされておりますけれども、防衛白書におきますと、アデン湾における各国の警戒監視活動の約七から八割を航空隊が担っていると、こういうふうに言われているわけですね。
○安倍内閣総理大臣 ジブチの必要性につきましては、海賊対処については二百件の事案がゼロになったのでありますが、二百件がゼロになったのは、まさに自衛隊も参加してゾーンディフェンスをやっている、これは抑止力がきいてゼロになっているわけでありまして、周辺の事態が大幅に改善されたわけではございませんから、これをゼロにしてしまってはまた海賊事案が起こるということが十分に推測されますので、日本だけではなくて他の
もう一点は、我が国だけでこのような海賊対処をやっているわけではなくて、ゾーンディフェンスといいまして、韓国も、イギリスまたオーストラリアも、世界各国がこの地域を担当しましょうということで割り振りをしてゾーンディフェンスもやっていますし、それぞれ警戒監視も分かれてやっているわけでございます。 それだけではありません。
これは武力の行使ではなくて警察行動ではありますが、かつては日本の自衛艦は日本人のみしか対応できなかったのでございますが、まさにこれはグループでゾーンディフェンス等をお互いに協力しながらやることによって効率的に海賊対処が可能になっている、今そういう新しい時代を迎えているということも大きな環境の変化ではないかと思います。 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
直接護衛を行うとして派遣をされたわけですが、二〇一三年からは多国籍部隊、ＣＴＦ１５１に加わって、当初想定されていなかった海域を分担するゾーンディフェンスに参加をしております。 今度の五月からは海上自衛隊の海将補がこのＣＴＦ１５１の司令官に就任をいたします。
そして、例えば、現在においても、海賊対処活動においては、これは今は、ゾーンディフェンス、あるゾーンを、日本の海自の船だけではなくて、他国の船とともに協力をしながらその地域を守っているという状況にあるわけであります。
これは概要は、詳細はこの資料の中に書いてありますが、幾つかの国が参加をいたしまして、そしてゾーンディフェンスのような概念で輸送船舶の防護に当たっているというものであります。 司令官任務というのがありまして、この司令官については、参加国が、参加している国が三カ月ごとに交代しながら行っているというものであります。ところが、実はこの司令官の任務を日本は受けていないというところであります。
さらに、昨年十二月から、水上部隊が、これまでの民間船舶の直接護衛に加え、ＣＴＦ１５１に参加してゾーンディフェンスを実施しており、本年一月には、水上部隊と航空隊がＣＴＦ１５１等と連携して海賊船舶に対応し、フランス軍による海賊の拘束に貢献いたしました。また、本年二月からは、航空隊もＣＴＦ１５１に参加してアデン湾の警戒監視飛行を実施しております。
そして、その中において、米国の艦船がどういう役割をディフェンスの中で、例えば、ゾーンディフェンスを今実際にやっているわけですね。我が国も海賊対処でやっているわけでありますが、まさに、このゾーンディフェンスを日本海あるいは太平洋の中でちゃんとリンクさせて行うことができるということであります。
この海賊対処活動としてジブチにＰ３Ｃとともにソマリア沖には二隻の護衛艦が派遣をされておりますが、この護衛艦、特定の船舶を護衛するエスコート方式を取ってきましたが、これに加えて、自衛隊単独ではなくて米軍主導の多国籍軍ＣＴＦ１５１に参加をしてゾーンディフェンスをするということで、既に交代の護衛艦が日本を出発していますが、これ、法制定時はこういうゾーンディフェンスということは想定をされていなかったんではないでしょうか
○国務大臣（小野寺五典君） 今回の役割を担っています海賊対処法案が審議されたのは二〇〇九年でありまして、そのときに、このＣＴＦ１５１はまだ設立したばかりであり、多国籍部隊の海賊対処行動の運用形態も現在のゾーンディフェンスという形に確立をされておりませんでした。 今回、このような形に自衛隊の役割を変えた背景としましては、海賊対処の効果が発揮された結果により海賊の事案が減っているということ。
○国務大臣（小野寺五典君） 今お話がありました、本年七月、政府は、海賊対処を行う諸外国の部隊と協調してより効果的な船舶の護衛に資するため、これまでの直接護衛に加え、ＣＴＦ１５１に参加し、ゾーンディフェンスを実施することを決定しました。
○政府参考人（森重俊也君） エスコートから一部ゾーンディフェンスというふうに警護の形態が変化したということとの関連でございますけれども、それを受けまして、その変化に対応して、先ほど申し上げましたような取扱いをどういうふうにしていくかはまだ決定しておるわけではございません。今後、状況を把握した上で対応を決めるようにしたいと思います。
また、近年、海賊発生海域がオマーン沖やアラビア海まで拡散していることから、ゾーンディフェンスを実施するＣＴＦ１５１等の活動範囲が広がる傾向にあり、時期によってはアデン湾における諸外国の配備艦艇が減少することがあると承知をしております。
次に、先ほど木原政務官の方から、今年十二月からいわゆるゾーンディフェンスの方に日本の護衛艦も参加するということになりました。そうなりますと、日本の護衛艦がゾーンディフェンスをしている海域では、これは護衛には当たらないので小銃等は携帯できるという理解でよろしいんでしょうか。
そのほかに、これは米英等を中心とするものでございますけれども、ＣＴＦ１５１でありますとか、あるいは、ＥＵＮＡＶＦＯＲというふうに呼んでおりますけれども、フランス、ドイツ、イタリー等の部隊、あるいはＮＡＴＯからも艦船を出しまして、そういったものはゾーンディフェンスをやっている。また、ＷＦＰの船舶の護衛もこういった部隊がやっているというような状況でございます。
二つのやり方があるわけですけれども、私どもも随分、船舶の会社の皆さんとお話をさせていただいて、ゾーンよりはきちっときめ細かくＡ地点からＢ地点まで確実に送り届けていただいた方がありがたいということで前者のやり方をとっているわけですけれども、それにあわせて、こういったゾーンディフェンスをとっている国々、あるいはインドを初めとする同じようにマンツーマンディフェンスをやっている国々と情報共有、運航スケジュール
もう一度、先ほど舌足らずだったと思いますので、説明させていただきたいのは、ゾーンディフェンスをやっている国々については、私どもから、エスコートする日程と海域をきちっと事前に知らせます。そうしますと、じゃ、この時間帯はこのゾーンはあけても、別の方に回っていいんだなということで、ほかの海域のゾーンを強化することができる。これが一点。
ゾーンディフェンス方式といわゆるエスコート方式、二つがあるんだということがわかったわけですが、どうしてもやはり艦船が先ほど申し上げたように少ない部分は外国の艦船にも護衛をしてもらうこともあるんだというお話がありましたが、そういう意味では、今後、諸外国との連携といいますか、これがやはり必要になってくるんじゃないか。
○米長晴信君 海賊対処の警備行動というのは、主にゾーンディフェンス的な、安全に関係船舶を航行させるという、警察でいうと警備というか、機動隊がやっていらっしゃるような面と、あるいは何か有事発生時に現場へ行って現場で逮捕する、あるいはちょっと逃げていったやつは捕まえて、捜査して人定取って、で、司法手続によってというような警察手続のような、二面性というか二面的な部分があって、今はその海上警備行動部分は海保
したがって、私は軍事的なオペレーションのことはよくわかりませんが、常識的に考えると、国際間の協調の中で、よくゾーンディフェンスというような言葉が使われていますけれども、お互いが一定の協調関係の中で役割分担であの広い海域を護衛する、あるいは警戒する、こういった形が恐らく常識的には正しいんだろうな、こう思っております。 以上です。
私は、今の通学路に関する安全の確保という意味では、スポーツで言うならば、ゾーンディフェンスとマンツーマンディフェンスという考え方がスポーツの中でもあるんですが、防犯に関しても、ぜひ通学路においてはマンツーマンディフェンスの考え方をしっかりと取り入れていただきたい。 これは、例えばどこかでおじさんが立って見張っているとか、それはいいんですが、やはり最後は子供は一人で歩くんですね、家が違いますから。
○田嶋（要）委員 時間がなくなりましたけれども、通学路でのマンツーマン、そして箱の中では当然ゾーンディフェンスということになると思いますが、その箱の中にも、文科省、ちょっと時間がなくなってしまったんですが、ぜひ、高齢者を小学校の中の空き教室で使うとか、大人の目が常に学校の中あるいは児童館の中、そういったところに入るような制度も検討をしていただきたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員 それから、日本全国で展開するんですけれども、一社が全部やるんじゃなくて、九州はこの会社がします、四国はこの会社がします、中国地方はこの会社がしますという形でゾーンディフェンスにして、その会社が全部で一体になって持ち株会社をつくる、あるいは協業組合ですか、同業者組合、そういう組合のようなものをつくってお互いに連携をとってやります、したがって御許可ください、こういうふうな申請があった場合
この法律が、いわば先ほど申し上げましたようにゾーンディフェンスで、土地の上の方でディフェンスをするということでございますので、そういう土壌を受け入れた方は、ある面では、今後、この土壌汚染対策法によりまして調査命令をかけられたりとか措置をしなきゃいけないという危険を負うわけでございますので、そこには一定の歯どめがかかっていると思っております。
ただしながら、この法律では、早急に土壌汚染のリスクの高いところについて対策を打つということでございますので、まずやはり基本的には、リスクの高い、工場等を他に転用するような場合を基本にいたしまして、それに加えて、地下水モニタリング等で発見されます場合等々におきます汚染のおそれがある場合の命令をかける、いわばゾーンディフェンスを引いておりますので、そういう範囲のものにつきましては早急に対策を講じていくということがこの
現在におきます土壌の移動そのものにつきましては、今回の法案におきましても、今回の法案は、そういういわばゾーンディフェンスということでのことでございまして、搬出土壌の有効な利用及び適正な処理に関する課題として別途検討するものと考えております。
そこで、ここのところを一つのゾーンディフェンスとして水域をはっきり守っていくことがこの共同声明によってできるんじゃないか、これが端的な意見なんです。共同声明でこううたったのですから、そういう意味合いのソ連との外交交渉がひたすらに求められているわけなんですが、これはいかがでございますか。
しかしこれからはゾーンディフェンスでなければいかぬというふうになるわけです。したがって東京のようなところはいわゆるゾーンディフェンスでいかなければいけないということになってまいりますと、それらを一つ一つで押えるということよりも、マスで押えるというふうなものの考え方をしなければむずかしいわけでございます。
先ほどゾーンディフェンスというお考えを示されまして、そして自動車による、いわゆる移動発生源による害がかなりなパーセントを占めるというお話がありました。